こんにちは。
簿記2級ホルダーのえり(@erimama_0124 )です。
2020年5月25日でマイナンバー記載の『通知カード』が廃止されました。
全然知らなかった!!
『通知カード』廃止によって、わたしたちの生活に影響があるのかどうか。
気になったので、調べてみました。
この記事でわかること
『通知カード』廃止による影響
『通知カード』廃止後にやっておくべきこと
『通知カード』の記載内容と、自分の現在の情報が違う場合、
『通知カード』は使用できなくなりました。
いざというとき慌てずにすむように、
廃止後は何が変わるのか、チェックしておきましょう!
『通知カード』が廃止
『通知カード』ってなんだっけ?
『通知カード』とは、
マイナンバー(個人番号)を知らせる目的で発行された、紙製のカードのこと。
マイナンバー制度が始まり、住民票のある全国民に送付されました。
赤ちゃんの場合、役所に出生届を出すと送られてきていましたね。
『通知カード』廃止はいつから
『通知カード』廃止は、2019年公布の「デジタル手続法」により、決定しました。
そして、
2020年5月25日に廃止となりました
『通知カード』廃止の理由
なぜ、廃止になってしまったのか。
理由は2点あげられます。
『マイナンバーカード』をもっと普及させるため
『通知カード』は、婚姻や転居などで記載された内容に変更があった場合に、届け出が必要でした。
その際、住民は役所に出向き、職員はその対応が必要になります。
そういった双方の負担を無くすことが、理由の一つです。
また、『マイナンバーカード』利用者が少ないことも理由として挙げられます。
マイナンバーカード 普及率
17.5%
(2020年7月時点)
マイナンバーカードを持っている人って、少ない!
政府はデジタル化をすすめるためにも、
『マイナンバーカード』を発行させたいという考えです。
【マイナポイント】も『マイナンバーカード』を普及させる目的で、行われています。
『通知カード』が廃止されたらどうなる?
『通知カード』が廃止されたら、何が変わるのか。
できなくなること・現状通りできることをお伝えします。
出来なくなることは2つ
『通知カード』の廃止によって、以下のことが出来なくなります。
●『通知カード』の新規発行・再発行
●『通知カード』の住所や氏名などの記載変更
『通知カード』を無くしてしまっても、再発行は出来ません。
また、婚姻や転居によって氏名や住所が変わった場合、記載変更も出来ません。
『通知カード』はもう使えないってこと?
書かれている内容に変更がなければ、使えます。
今持っている『通知カード』は、記載事項の変更が無ければ使用できます。
マイナンバーを証明できる書類は限られているので、嬉しいポイントですね。
ただし、先ほどお伝えしたように引っ越しなどで住所が変わってしまうと、証明書としての効力を失います。
そういった場合は、『マイナンバー記載の住民票』を取らなければなりません。
マイナンバーカードのオンライン申請は出来る
これを機に【マイナンバーカード】を作ろうと考える方もいると思います。
『通知カード』廃止後であっても、
『通知カード』に同封された『交付申請書』があれば、オンライン申請が可能です。
↓のような場合でも申請ができます。
これから生まれる赤ちゃんはどうなる?
『通知カード』廃止後に、マイナンバーを取得する方はどうなるのでしょうか。
例えば、以下のような方ですね。
✔2020年5月25日以降に生まれた赤ちゃん
✔入国をして新たに住民登録をした方
今後マイナンバーは、
『個人番号通知書』を送付して通知される
つまり、
『通知カード』➡『個人番号通知書』に変わったということです。
『通知カード』から『個人番号通知書』に名前が変わっただけ?
大きな違いがあります。
それは、
『個人番号通知書』では、
マイナンバーを証明することは出来ないんです。
『通知カード』は、「マイナンバーを証明する書類」や「身分証明書」として有効でした。
しかし、『個人番号通知書』はどちらの効力もありません。
あくまで、マイナンバーを知らせるためのものという位置づけです。
マイナンバーを証明するには?
では、
住所や氏名が変わって、記載事項に変更がある
『通知カード』を無くしてしまった
『個人番号通知書』が手元にある
このような場合、どうやってマイナンバーを証明すればよいのでしょう?
マイナンバーを証明できる書類は、この3つ!
マイナンバーが記載された住民票の写し
住民票記載事項証明書
【マイナンバーカード】のメリットは、公的な身分証明書として利用できることです。
運転免許証やパスポートを持っていない方にとって、
申請する価値は十分にあると思います。
一方で、『住民票の写し』と『住民票記載事項証明書』は、デメリットが2点あります。
・発行する手間がかかる
・発行手数料がかかる(数百円ほど)
これらのことを考えると、【マイナンバーカード】を発行するのがベストではないでしょうか。
ちなみに
【マイナンバーカード】
【通知カード】
【個人番号通知書】
この3点で、出来ることの違いは以下のようになっています。
【画像引用:総務省HP】
圧倒的に【マイナンバーカード】が便利!
変更がなければ、通知カードも使える
マイナンバーを証明する3点の書類を紹介しました。
しかし、記載されている内容が住民票と一致していれば、
『通知カード』も今まで通りマイナンバーを証明する書類として使用できます。
ちなみに通知カードに記載されている内容は、この5項目です。
・氏名
・住所
・生年月日
・性別
・個人番号
表
裏
これらに変更がなければ、従来通り使用できます。
『通知カード』廃止後、私たちの生活に影響はある?
一番気になるのが、私たちの生活に影響があるのかということです。
困るケースとして考えられるのは、
引っ越して、住所が変わった
『通知カード』をなくしてしまった
こういった方が、マイナンバー提示を求められたときです。
マイナンバーが必要なときというのは、下記のような場面です。
・児童手当申請、現況届提出
・確定申告
・失業保険申請
・パートやアルバイトを始める
・銀行口座を新規開設する
・証券口座の開設 など
この場合、『通知カード』が使用できない方は、先ほどお伝えした3点のいずれかを用意しなければなりません。
マイナンバーカード(個人番号カード)
マイナンバーが記載された住民票の写し
住民票記載事項証明書
【マイナンバーカード】を申請しよう!
『通知カード』廃止によって、今すぐ困ることはないかもしれません。
しかし、政府は【マイナンバーカード】の普及を促しています。
そのことを考えると、これからますますマイナンバーの提示を求められる機会が増えていくと予想されます。
住所や氏名が変わらないうちに、
【マイナンバーカード】を作っておくのがおすすめです!
マイナンバーを証明できる
身分証明書として使える
マイナポイントによるポイント還元
【マイナンバーカード】を発行したら、『マイナポイント』に申し込みましょう。
期間は、2020年9月~2021年3月まで。
最大5,000ポイント還元のお得なキャンペーンです。
マイナンバー『通知カード』が廃止:まとめ
『通知カード』廃止についてお伝えしました。
大事なポイントをまとめます。
『通知カード』廃止によって・・・
『通知カード』新規発行は出来なくなった
『通知カード』の記載変更は出来なくなった
記載内容に変更がなければ、『通知カード』はいままで通り使える
変更があっても、【マイナンバーカード】のオンライン申請はできる
『個人番号通知書』では、マイナンバーを証明できない
今後のために、
【マイナンバーカード】発行がおすすめ
【マイナンバーカード】は申請~発行までに約1ヶ月かかります。
今回の『通知カード』廃止を機に、早めの【マイナンバーカード】申請をおすすめします。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました!
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